ニューストピックス、お役立ち情報一覧
- NEW! ちば海外ビジネスサポートセンター移転のお知らせ 3月23日更新
- NEW! 「貿易実務基礎講座」のご案内 3月23日更新
- NEW! インド：ヤクルトが販売倍増、販路拡大と人材育成で 3月23日更新
- 韓国：中国消費市場に本腰、韓国大手の投資加速 3月16日更新
- インド：官民で日本ブランド売り込み、ムンバイで展示会 3月11日更新
- インド：ＦＴＡがアジア戦略の要、税率や枠組みの把握を 3月10日更新
- 香港：ワインの消費量アジア首位、１人３．６リットル 3月10日更新
- 中国：日本製品の展示会、９月中旬に上海で開催 3月8日更新
- インド：サムスン、電子レンジでシェア３０％獲得へ 3月4日更新
- インドネシア：後発薬を優先しない医師、免許はく奪も 3月4日更新
- 中国：自家用車は１４台、上海の１００世帯平均普及率 2月19日更新
- インドネシア：韓国の繊維商社、２億米ドル新工場計画 2月16日更新
- インド：花王が市場調査を推進、生き残りかけ海外に活路 2月16日更新
- ベンチャーインキュベーション in ＵＳＡ/ＵＫ利用者募集 1月6日更新
- 平成21年度 海外見本市出展支援の公募のお知らせ（第4回） 受付終了
- 「 ビジネス・マッチング商談会in香港」の出展者募集 8月31日更新 受付終了
- 外国企業の信用調査について
ちば海外ビジネスサポートセンター移転のお知らせ ＮＥＷ！
これまで、海外進出を検討している県内企業に対し、様々なアドバイス、情報提供等を行ってきましたが、今後もジェトロの有する情報、ネットワークを最大限に活用し、更に強力にサポートしてまいります。
（新連絡先（予定））
〒261-7123
千葉市美浜区中瀬2－6ワールドビジネスガーデンマリブイースト23階
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）千葉貿易情報センター内
ちば海外ビジネスサポートセンター
TEL：043-271-4011
FAX：043-271-4480
「貿易実務基礎講座」のご案内 ＮＥＷ！
日時
2010年6月1日（火） 9：30～16：30 (受付9：00～)
2010年6月8日（火） 9：30～16：30 (受付9：00～)
2010年6月15日（火）
9：30～17：00 (受付9：00～最終回のみ３０分延長します)
場 所
Qiball（きぼーる）13階 千葉市ビジネス支援センター会議室2・3
（千葉市中央区中央4-5-1）
（千葉都市モノレール「葭川公園駅」下車徒歩4分）
インド： ヤクルトが販売倍増、販路拡大と人材育成で ＮＥＷ！
ヤクルト本社が50％出資するインドヤクルト・ダノン（IYD）の大池清社長が22日、NNAに説明したところによると、昨年9月に西部マハラシュトラ州ムンバイでヤクルトの販売を開始。これまでにデリー首都圏、北部パンジャブ州、西部ラジャスタン州、マハラシュトラ州プネにも販路を整備しており、積極的な販売チャンネルの拡充で販売本数を増やしている。
同時に、人気映画女優のカジョール・デブガンをイメージキャラクターに起用したTVコマーシャルを放映するなど、ブランドの周知を図ってきたことも奏功したという。
ただ、北部ハリヤナ州にある工場の日産能力は10万本に上る。現在の販売本数はこれを大きく下回っており、業績は決して楽観できない状況だ。
このため、IYDはさらに販路を拡大していく計画で、2011年
にはまず南部カルナタカ州バンガロールで販売を開始し、南部市場における足場を作りたい考え。さらに事業の可能性を勘案した上で、同年中に、近郊に仏ル
ノー・日産自動車連合の工場ができ各種産業の集積が進んでいるタミルナド州チェンナイ、アンドラプラデシュ州ハイデラバードにも広げたいという。
南
部への商品の供給には冷蔵車を使用する。現在は金曜日に車に製品を搭載してハリヤナ州の工場から出荷し、月曜日の朝にムンバイに到着、その後にプネまで運
ぶルートを整備しているが、これを南部につなげていく。インドではコールドチェーン（生産・輸送・消費の過程で生鮮食品などを常に低温で保つ物流方式）の
整備が遅れているが、徹底した温度管理により、南部市場への供給体制を整備する方針だ。
■ヤクルトレディを増員
IYDが販売戦略の柱としているのは、ヤクルトレディだ。ヤクルトは、「乳酸菌（シロタ株）が生きたまま腸に届く」という付加価値を消費者に認識してもらうことが購買につながる「説明商品」（大池社長）のため、商品について顧客に直接説明するヤクルトレディが欠かせない。
大池社長は「われわれの商品を売るには、ヤクルトレディによる説明を通じて商品の認知を促すというように、地道でどろくさいやり方が必要になってくる」と強調。ヤクルトレディの数は昨年5月時点の約40人から、現在は約140人に増えたという。今後も採用と育成に力を入れ、「商品の認知とともに、ヤクルトレディの認知度も上げていきたい」（同社長）考えだ。
すでに首都デリーなどのほか、プネでも店頭での販売に加えてヤクルトレディを導入している。またムンバイでも先週にヤクルトレディを投入し、店頭販売との2本立ての販売体制を始動させたという。
ヤクルト本社は05年、仏ダノンと折半出資でIYDを設立した。商品の周知に当たっては、医師や研究者らを対象にした学術面での広報活動を展開し、専門家の間で「プロバイオティクス（有用微生物）」の認知を図っている。この一環で、昨年11月にはダノンとともに、「第3回インド・プロバイオティクス・シンポジウム」のスポンサーを務めた。
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韓国： 中国消費市場に本腰、韓国大手の投資加速
■LGの売上高2.5兆円に
LGグループの具本茂会長は、中国が海外事業を支える単なる生産拠点ではなく、莫大（ばくだい）な消費需要を抱える戦略市場であるとの認識から、今年は中国内で積極的なマーケティングを展開する計画だ。
LGグループの中国事業は、過去5年間の売上高が年平均19％増加。昨年の売り上げは282億米ドル（約2兆5,000億円）に上り、グループ全体の海外売り上げの38％を占めるなど、中国市場の重要性が増している。
特に、中国政府の景気刺激策により内需が拡大しており、同国内での家電製品やパソコンの販売は急速に伸びている。今後も中国消費者のニーズに応えたサービスで競争力を高めれば、売り上げ増が見込めると期待を高めている。
LGグループはこのほど、グループ内の経営革新成果を発表する「LGスキル競進大会」を中国・江蘇省南京で開催したが、これも中国市場攻略の一貫とみられている。同大会は17年間、韓国国内で開催されてきたが、今回初めて海外で開催された。大会には、グループ系列社8社・42法人が参加した。
背景には、海外事業の成功事例を全社的に共有し、海外市場でも製品の競争力を高めて市場攻略を加速化したい狙いがある。
LGディスプレー（LGD）は40億米ドルを投じ、2012年の完成を目標に広東省広州市にテレビ向けのLCD工場を設立する。同計画については、中国政府が近く、正式に発表するとみられている。
このほか、今年、モニターやノート型パソコン（PC）向けの発光ダイオード（LED）の生産ラインを現在の3倍以上に拡大する方針も打ち出しており、中国での売上増を目指す。
■現代自は第3工場建設へ
現代・起亜自動車グループは昨年11月、北京に北京現代自動車の第3工場を建設する方針を正式に明らかにした。今年上半期（1～6月）に着工し、2011年末ごろに完成する予定だ。年産台数は30万台、総建設費は8億米ドルとなる見通しだ。
同グループは02年12月に北京第1工場（年産台数30万台）、08年4月に第2工場（同30万台）を完成させている。だが、中国の自動車需要が予想を上回る速さで急成長しているため、工場の増設案が浮上した。
中国の自動車市場は昨年、米国を抑え、世界最大の市場に成長。販売台数は前年比約30％増の1,200万台以上となった。同グループは今年、海外法人の中では初となる、年間販売100万台突破を目指す。
■軸足移すサムスン
一方、サムスングループは中国内にある生産拠点をグローバル事業の中心に据えることを宣言。
サムスン電子は2兆6,000億ウォンを投じ、江蘇省蘇州市に第7.5世代の液晶ディスプレー（LCD）パネルラインを建設する計画だ。11年の完成を目指している。サムスン電子は世界に計27社の生産法人を持つが、うち40％に当たる11社は中国にある。
■現地法人増やすSK
SKグループは05年から集中的に取り組んできた中国事業が転換期を迎えていると判断。今年のグループの主軸をテレコムとエネルギーに据え、中国市場攻略を強化する方針だ。
SKエネルギーは、年内にエネルギー、石油化学、潤滑油、アスファルトの4分野を中心に中国内のエネルギー関連法人数を現在の約20社から30社に増やす計画だ。
また、同グループの崔泰源会長は「系列社による技術提携が中国攻略の突破口」とし、12年までの研究開発（R＆D）投資を、当初計画の5兆7,000億ウォンから7兆～8兆ウォンに拡大することを決めた。毎日経済新聞などが伝えた。
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インド： 官民で日本ブランド売り込み、ムンバイで展示会
経済産業省通商政策局アジア大洋州課の担当者が10日、NNAに説明したところによると、出展するのは同省が主催する「アジア消費トレンド研究会」の参加企業が中心。INAX、近江兄弟社、資生堂、東芝、トヨタ自動車、日産自動車、日清食品、パナソニック、ベネッセコーポレーション、ライオン、良品計画、キヤノン、ピジョンが参加する予定だ。
ムンバイのショッピングモール「ハイ・ストリート・フェニックス」内に展示スペースを設置。急速な経済成長に伴い増えている中間層をターゲットに、ファッション、家電、省エネ関連製品、自動車、日用品などを展示するという。
今回のイベントの狙いは、日本ブランドの発信と消費者意識の調査だ。衣食住にかかわる横断的な業種の企業が参加することで、日本企業や製品の周知を図るとともに、日本のライフスタイルをインドの消費者に紹介する。一部商品は直接手に取ることができるという。
さらにこの機会に、消費者の意識を把握して実際の製品展開につなげたい考え。来場者へのアンケートを実施し、日本製品に対する消費者の反応を探るほか、インドで受け入れられる価格などを調べる。
日系企業は同国の二輪・四輪市場などで高いプレゼンスを持つ一方、本来得意とする家電市場では韓国のLG電子やサムスン電子に後れを取っている。また食品市場では、英蘭資本のユニリーバやスイスのネスレなどに押されている。
こ
うした中、経済産業省は「インドに限らず日本製品は海外で高い品質や安心・安全といった面で評価されており、そうした付加価値が外国市場でのブレイクス
ルーになる」（同担当者）とみて、適正な価格とともに、どんな付加価値が求められているのかなどを調査。その結果を企業にフィードバックし、製品開発や販
売などにつなげていきたいとしている。
12日には展示会場でオープニングセレモニーを予定。ファッションジャーナリストの生駒芳子さんセレクションによる日本のファッションについて紹介する。また、日印の文化交流を深める目的で、元宝塚スターの白羽ゆりさんによるパフォーマンスも予定している。
■日印経済界の交流も
同日夕には、場所を市内のハイアット・リージェンシー・ホテルに移し、日印のビジネス界向けに日本貿易振興機構（JETRO）主催のセミナーが開催される。ここでは経済産業省やJETROのほか、日清食品、日本小売業協会（JRA）、野村総合研究所（NRI）がプレゼンテーションを行う。
インド側からは、インド小売業協会（RAI）、インド工業連盟（CII）、マハラシュトラ州政府が参加。小売業について、両国の関係者が意見交換するとともに、交流を深めることが期待されている。
○ア
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インド： ＦＴＡがアジア戦略の要、税率や枠組みの把握を
横浜インドセンターと日本貿易振興機構（JETRO）横浜貿易情報センターは9日、AIFTAなどについてのセミナーを開催。講師を務めたJETRO海外調査部アジア大洋州課の助川成也氏は、NNAに「たかが関税率と思わず、FTAをきちんと把握し、活用することが日本企業の事業戦略に欠かせない」と強調した。
AIFTAの発効を受け、「ASEAN＋1のFTA」（ASEANと各対和国のFTA）は対日本、韓国、中国、豪州・ニュージーランドと合わせ、計5つに。これらに加え、二国間のFTAなどほかの経済協定も視野に入れた上で、どれを利用するのが最も効率的か検討する必要性が高まっている。
とりわけ、インドビジネスを手掛ける企業が高い関心を寄せているのがAIFTAだ。同協定が利用できるのは現在のところ、インド、シンガポール、マレーシア、タイの4カ国。フィリピン、インドネシアなど、ほかのASEAN諸国は今後に利用可能となる。
AIFTAによる関税削減のための基準時点は07年7月1日で、同日付の通常レート（特別品目除く）が算定に用いられる。また通常税率がAIFTAの税率よりも低い場合は、通常税率が適用される。
一方、注意すべきは、原産地規則。ASEAN自由貿易地域（AFTA）や、日本とASEANとの日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）などでは「付加価値基準40％」か「関税番号変更4けた」のいずれかの要件を満たせば原産地証明書が発行される。だが、AIFTAはこれらの協定よりも原産地規則が厳しく、「付加価値基準35％」と「関税番号変更6けた」のどちらも満たすことが原産地証明書の発行要件となっている。
■輸送機器は恩恵少なく
では、AIFTAではどんな品目が恩恵を受けるのか。助川氏によると、「精密機器など」は通常の関税率が7.8％だが、これが同協定により13年末には0.5％に、16年末には0.2％になる。通常の関税率が6.9％の「機械類および電気機器」は16年末には0.6％になるという。
さらに「鉱物性生産品」「化学工業生産品」「皮革・毛皮生産、ハンドバッグ」「木材製品」「木材パルプ、紙製品」「セメント、陶磁器、ガラスなど」「真珠、貴石、貴金属製品」「卑金属およびその製品」の関税率がAIFTAにより大きく下がる。
しかし、通常の関税率が30％と高い「輸送機器関連品」は、AIFTAの適用を受けても19年時点で19.6％と高止まりしたまま。インド政府は自動車産業を保護しているため、比較的高い水準に維持されるという。このため、日系の自動車関連メーカーの中では、「AIFTAを使わず、現地に直接進出する動きが出てきている」（助川氏）。
■進む拠点の統廃合
FTAネットワークが拡大する中、各社は最適な税率や効率的な事業形態を求めて拠点の統廃合に乗り出している。ASEANの日系電子・電気機器企業の生産拠点数は00年には79拠点だったが、09年には58拠点に縮小。助川氏は「FTAの拡大で企業が拠点の集約を進めるといった動きを把握しなければ、突然納入先を失うことにもなりかねない」と強調した。
同氏によると、04年9月に開始されたタイとインド間のFTAのアーリーハーベスト（早期実施）措置を受け、三洋電機はシンガポールのエアコン工場を閉鎖し、05年
にタイに生産を移管。同国でエアコンを生産し、アーリーハーベストを利用してインドに輸出している。ほかの日系エアコンメーカーはインドでの生産を停止、
タイからの輸入に切り替え、アーリーハーベストの利用手続きを行っている。また、トヨタ自動車はアーリーハーベストを利用し、インド工場で変速機を集中製
造してタイに輸出。同国で生産している世界戦略車（IMV）にインド製の変速機を組み込み、全世界に輸出しているという。
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香港： ワインの消費量アジア首位、１人３．６リットル
香港では2008年2月にワインの輸入関税が撤廃されてから、ワイン消費が増加している。04年から08年にかけて、ワイン消費量は76％増加した。インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・レコードは、09年から13年の期間で消費はさらに71％伸びると予測。特に1本5米ドル（約450円）以下の低価格帯ワインの販売が増えるとみている。
■世界最大規模の酒展、5月開催
世界最大規模の酒類見本市であるヴィネクスポ・アジアパシフィックが5月25～27日に湾仔のコンベンション＆エキシビションセンターで開催される。32カ国・地域の業者や機関が800カ所のブースを設置。期間中はバイヤーら9,000人の来場が見込まれている。3日付香港各紙が伝えた。＜香港＞
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中国： 日本製品の展示会、９月中旬に上海市で開催
出展種類は食品や飲料、酒類、衣類、工芸品、電器製品、家具類、玩具アニメ関連商品、金融・保険、スポーツ用品、乗用車関連商品など。日本企業のほか、日本製品を手がける中国企業や日系現地法人も出展できる。会場には約300の展示ブースを設け、ブース出展の標準費用は9平方メートル当たり3万元（約40万円）となる。
開催者側によると、同展示会への出展社数は200～300社、出展品は計1,000種類を目指す。会期中はバイヤー、百貨店、代理商などを500社計2,000人を招待する計画で、一般入場者数は1日当たり1万人を見込む。
出展に関する詳細は、公式サイト（http://www.japan-madefair.jp/）などで閲覧することができる。＜上海＞
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インド： サムスン、電子レンジでシェア３０％獲得へ
インドの電子レンジ市場の規模は年間120万台ほどで、今年は150万台まで拡大する見通し。サムスンは現在17％のシェアを今年に30％まで伸ばすため、カプール氏を前面に押し出し、電子レンジの販促を積極化する。インド料理界の「顔」と自社の電子レンジを結び付けることで、ブランドの浸透を図る考えだ。
同社はまた、インドのいくつかの地域で料理教室を開催する計画。現地法人サムスン・インディアのズチ社長は「料理教室に参加してもらえば、わが社の電子レンジが単なる“温め直し”の道具ではなく、インド料理を作るのに適したものだと顧客に理解してもらえるはず」と話している。
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インドネシア： 後発薬を優先しない医師、免許はく奪も
回状の内容は、薬剤師に後発医薬品へ利用の切り換えを請求するもの。同相は、医師に対して特許薬ではなく後発医薬品の処方を促す旨の通達書を準備していたものの、規定周知の確実性を高めるために病院宛の回状に変更したと説明した。
同政策で医師の処方内容を把握することができ、製薬会社からわいろを受け取って業者の医薬品を処方している医師を撲滅することもできると強調した。
中央ジャカルタのチプトマングンクスモ病院アクマル院長は、同院での政策実施には2～3カ月の周知期間が必要と予想し、大学病院など数千人の医師へ義務づけを徹底するのは難しいとの見方を示した。また医師の中には後発医薬品がどのようなものか把握していないものも多くいると指摘している。
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中国： 自家用車は１４台、上海の１００世帯平均普及率
上海市統計局はこのほど、2009年末時点の同市における主要耐久消費財の普及率を発表した。都市部100世帯当たりの自家用車普及率は、14台で、前年末から3台増加した。
その他、家庭用エアコンが196台、携帯電話が223台、パソコン（PC）が123台だった。農村部100世帯当たりの普及率では、カラーテレビが190台、洗濯機が93台、携帯電話が174台、家庭用エアコンが135台、PCが54台となっている。
＜上海＞
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インドネシア： 韓国の繊維商社、２億米ドル新工場計画
韓国の繊維商社セア商易が、2億米ドルを投じて西ジャワ州ジャティルフルに染色、紡績工場を建設する計画が明らかになった。ニコラス駐韓国インドネシア大使が語ったもので、まず染色工場を建設するという。ジャカルタ・ポストが伝えた。
同大使は、敷地面積60ヘクタールで、最大1万5,000人を雇用する可能性があると説明している。原料は国産を利用すると説明した上で、同社からガス供給を保証するように求められているとも述べた。
同社は、州内のプルワカルタとスカブミに2工場を保有しており、1万人を雇用しているという。インドネシア繊維業者協会（API）のアデ副会長は、新工場計画については関知していないものの、投資額が正確であれば大規模な雇用が見通されると表名。国内で操業する韓国の繊維会社では原料を輸入していると指摘し、国産原料を使用するのであればさらに歓迎すると語っている。
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インド： 花王が市場調査を推進、生き残りかけ海外に活路
花王がインドで市場調査を進めている。グローバル市場での生き残りをかけて海外展開を進める方針で、インドではまず消費者の生活やニーズの把握に力を入れる。こうした新興国事業をてこに、海外売上高比率を現在の約25％から2020年までに50％ほどに引き上げたい考えだ。
15日付ビジネス・ライン（電子版）は、「花王が生産やマーケティング拠点の設置を目的に、南部ケララ州を視察した」と報じた。これに対し、花王の広報担当者はNNAに「インドへの進出形態は未定で、現時点でコメントできることはない。また、生産拠点をすぐに設けることはないだろう」と説明。「まずは消費者を知るための綿密な市場調査を進める」とした。
広報担当者は「20年までに海外売上高を全体の半分に高めなければ、世界的なポジションを確保できず、生き残ることはできないとの認識がある」とする。すでに、昨年3月には「グローバルビジネス開発本部」を新設し、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場の調査担当者を配置。中国には参入済みだが、それ以外の3カ国やほかの新興市場での展開に向けた準備を進めていく方針だ。
花王の海外展開に当たっての「最終目標は現地生産、現地消費」（広報担当者）で、まず販売会社を立ち上げ、その後に生産拠点を設置するのが通例。ただ、東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域（AFTA）などがあるため、それぞれの国・地域の状況により最適な進出形態を見極める方針で、生産拠点を設けないケースも想定できるという。
花王は消費者向け事業では、化粧品やシャンプーなどから成る「ビューティケア」、洗剤などの「ファブリック＆ホームケア」、歯磨き粉や生理用品、紙おむつなどを手掛ける「ヒューマンヘルスケア」の3部門を柱としている。中でも06年に傘下に収めたカネボウ化粧品の商品などを手掛けるビューティケア部門が中核となっており、売上高の半分ほどを占める。インドでは市場調査を進め、どの部門から参入するかを詰めていく方向だ。
花王の海外事業の中心はアジア。米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）や英蘭資本ユニリーバといった世界大手との競争が激化する同地域だが、花王は日本とアジアでブランドを一体運営する「汎アジアブランド」を推進。一方、インドなどBRICsでは05年に買収した高級消費財の英モルトン・ブラウンも含めた「グローバルブランド」体制で事業展開する考えという。
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ベンチャーインキュベーション in ＵＳＡ/UK利用者募集
ジェトロでは米国・英国の有力インキュベータとの提携により、日本国 内の、IT、バイオ、 環境、新エネルギー他の様々な先端技術をお持ち の中小・ベンチャー企業の皆様の 海外進出サポート事業、「ベンチャー インキュベーション in USA/UK」を展開しております。
■本事業への申込み方法などについては、下記の本事業ページをご覧く ださい。
http://www.jetro.go.jp/services/incubator/
■下記のウェブページでは、既に入居した企業様の生の声を掲載したイ ンタビューや、 米国進出にあたって必要となる業務（法人設立、人材 採用など）に関するガイドブックを
ご覧いただけます。こちらもぜひご 覧ください。
http://www.jetrosf.org/bic/jp/index.php
２１年度 海外見本市出展支援の公募のお知らせ （第４回）
募集は終了いたしました。
（財） 千葉県産業振興センターでは、自社製品・技術等の海外販路開拓を目指す中小企業者等に対し、海外で開催される国際見本市や展示会、商談会への出展料を一部 助成します。
助成を受けるには、出展の事前事後に所定の手続きをし、審査を受けてい ただくことが必要となります。詳しくは下記連絡先までお問合せください。
助成対象事業
海 外で開催される国際見本市・展示会、商談会への出展(原則 として平成22年3月末日までに開催されるもの)
助 成対象者
県内に事業所を有する中小 企業者(中小企業基本法第2条に規定するもの)又 は連携体(中小企業者、個人、大学、研究機関、NPO、組合、大企業等複数のもので構成され、かつ、中小企業者が運営主体 の中心となっているもの)、組合((独)中 小企業基盤整備機構法第2条第1項第6号 ～第8号に規定するもの)等です。
助成額
出 展料の1/2以内 ５０万円(千円未満切捨)を 限度とします。
外国通貨により出展料を支 払った場合は、原則として国際見本市等開催日初日のTTBレー トを利用して算出します。
※国庫
補助金等他の補助金・助成金、競争的資金の採択を受けたものは、対象となりません。
※交付
決定日前に既に出展料を支払ったものは、対象になりません。
※助成
期間内に支払いが完了するものに限ります。
お問い合わせ先
（財）千葉県産業振興センター国際化支援室
TEL：043-299-2907 FAX：043-299-3411E-mail: chb-cobsc@jetro.go.jp
｢香港貿易発展局主催 ビジネス・マッチング商談会in香港」の出展 者募集
募集は終了いたしました。
日本からの加工食品・農水
産物等の輸出仕向け地として最も大きな金額規模を誇る香港。農水産物等に掛かる関税障壁は存在せず、親日的な土壌が醸成され、全外食産業の１０％超を和食が占めるという、“日本の食”の浸透率もとても高い場所で
す。
本
商談会は、出展される方の展示品により、事前調査の上、香港バイヤー３社との面談をあらかじめセッティングいたしますので、効率の良い商談会と言えます
（一部の商品分野で、３社の面談をご紹介できない場合もあります）。また、現地大手スーパー等へ出向いた商談も予定しています。
出展料には、会場費の他、
香港バイヤー３社とのマッチング費用、通訳代、商品輸送費等が含まれており、安心してご参加いただけます。
香港及び中国本土への販路
開拓・拡大をお考えの皆様のご参加をお待ちしています。
詳 しい内容はこちら （ＰＤＦ 文書）
日程
２０１０年１月１２日（火）～１月１５日（金） 日程表はこちら（ＰＤＦ文書）
場所
香港日本人倶楽部
主催
千葉県、（財）千葉県産業振興センター、（独）日本貿易振興機構千葉貿易情報センター
千 葉県貿易協同組合、千葉市貿易振興会、千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会
参加費
出展料３０万円程度（所定の審査手続きによる採択を得ますと、１５万円程度の助成を商談会後に受けることができます）
【出 展料に含まれるもの】
会場費、香港バイヤー３社とのマッチング、通訳代、商品輸送
費、
共同冷蔵庫・冷凍庫レンタル費、現地移動費用
【出展料以外にご負担いただくもの】
渡航費及び滞在費、展示品、試 食用備品、自 由行動時の交通費・通訳費、
その他の個人的費用
お 申し込み方法
申込書(PDF文書) に ご記入の上、FAX、E-mail にてお申し込みください。
お申し込み締め切り
２００９年１０月３０日（金）（必着）
お問い合わせ先
（財）千葉県産業振 興センター国際化支援室
TEL 043-299-2907 FAX 043-299-3411
URL: http://www.cobsc.jp E-mail: chb-cobsc@jetro.go.jp
外国企業の信用調査
外国企業の信用調査をお考えの方に、千葉県貿易協同組合、（財）貿易ビジネス支援センターが行っている、調査事業を紹介いたします。
１ 千葉県貿易協同組合では、国内企業、外国企業の信用調査をTSRに依頼して行っております。報告書は日本語でお渡しいたします。
料 金など詳しい内容につきましては、千葉県貿易協同組合にお問合せください。
２ （財）貿易ビジネス支援センターでは、外国企業の信用調査を米国の調査会社「The Dun & Bradstreet
Corp.」に依頼して行っております。なお、報告書は原則、英語となっております。
料金など詳しい内容につきま しては、（財）貿易ビジネス支援センターにお問合せください。